及川幸久−BREAKING - 日本は既に中国に侵略されている。サイレントインベージョン 大阪街宣

知らないのは日本の国民だけ！このままでは日本は中国の属国に

• 日本の税金は高すぎる - 日本の年金は事実上破綻している。
• 先進国で軍隊を保有していないのは日本だけ。近隣諸国は核兵器を持っている。
• 中国の目に見えない侵略。オーストラリアとイギリス
• 日本の土地が中国に買われている。
• 孔子学院。早稲田大学
• IRカジノ - 中国のマネーロンダリング

日本政府は日本へ中国を呼び込もうとしている！

｢このままでは中国の属国になる｣最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢"

中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。

すでに中国経済圏に取り込まれつつある

2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。

筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。

中国メーカーに日本製の部品を販売したり、東南アジアに生産拠点をシフトした中国の製造業に対して部品や工作機械を提供したりすることで、日本は中国から対価を得ることができます。中国が消費経済に移行した場合でも、日本の消費者向け製品は中国でも人気がありますから、積極的に中国の消費市場に的を絞った商品を展開すれば、14億人の巨大市場で販売することができるでしょう。

資生堂やサントリーなど中国の消費市場に完全に馴染んでいる日本メーカーはたくさんありますし、伊藤忠商事のように商社の中からも、中国企業と日本企業の仲介を強化するところが出てきています。日本経済の屋台骨である自動車産業についても、中国市場向けに安価なEVを大量生産できれば、生産ラインを維持することができるかもしれません。

このやり方であれば、製造業を中心とした日本の産業構造を大きく変える必要はありませんから、国内産業や労働者への影響は最小限で済むと考えられます。しかしながら、この道を選択した場合、最終的には人民元経済圏に日本が取り込まれてしまう可能性は高いと考えざるを得ません。